日本創成会議により、宮崎市は2040年までに人口が11万人減少するという予想が発表されました。
これを受け、宮崎市に於いては地方創生総合戦略を策定し、人口減少幅の5万人圧縮を目指し、下記の取り組みを進めています。
つぎの100年に向けた県都宮崎市の未来を拓いていく
●マチナカプラス１０００人の雇用創出
●屋内スポーツ拠点施設の機能連携
●宮崎港・宮崎空港との交通ネットワーク強化
●スマートシティ・ウォーカブルシティ実現
●未来志向の新庁舎の計画策定
●ゼロカーボンシティ推進
●宮崎市郡医師会や宮崎大学医学部・各医療機関等と連携した感染症対策の充実
●コロナワクチン接種の着実な実行
●災害から命を守る国土強靭化の推進
●新消防庁舎の着実な移転
●子どもの安全確保を最優先にした通学路整備
●不登校特例校・子ども家庭総合支援拠点の設置
●妊娠・出産・育児への継続した支援
●ＩＣＴ教育環境の充実
●音楽教室等へのエアコン設置
●ＩＣＴスマート農業の促進
●日本農業遺産の積極的な展開
●航空・医療等先端産業の集積
●観光産業の振興・魅力発信による宮崎活性化
●女性活躍の場の充実
●地域コミュニティ交通の拡充
●高齢者や障がい者の生きがい健康づくり
●動物を愛護し共生する社会づくり
●行政デジタル化により地域で完結できる市民サービス
●ふるさと納税（目標50億円）による自主財源の確保
●市債（借金）の積極的返済